宜野湾市議会 2020-12-16 12月16日－04号
そこで、この令和元年度版の消防年報、これ確認しますと、確かに46ページに、消火設備、屋内消火栓設備あるいはスプリンクラーなどあって、いろんな消火設備があって、その一つの項目に泡消火設備というのがあるのです。そこに答弁と同様12か所ということで、市内に米軍以外に泡消火剤が保管、あるいは使用なのか分かりませんけれども、その設備が12か所あるということで示されてはいるのです。
そこで、この令和元年度版の消防年報、これ確認しますと、確かに46ページに、消火設備、屋内消火栓設備あるいはスプリンクラーなどあって、いろんな消火設備があって、その一つの項目に泡消火設備というのがあるのです。そこに答弁と同様12か所ということで、市内に米軍以外に泡消火剤が保管、あるいは使用なのか分かりませんけれども、その設備が12か所あるということで示されてはいるのです。
そしてこの消防年報、これは平成21年度の消防年報であるのですが、これを見ても今の消防長の報告と全く変わらない金額。あれから全く変っていないというようなことで、私はその後増えたのかと確認したら全く変わっていないというようなことで、ちょっと気になるところではあったのですが、そこでまずこの件でもう一度見直す考えはないのか。
それでは、2019年那覇市消防局消防年報によれば、救急出場件数は２万785件、那覇市消防の職員数は決して十分とは言えない状況が続いてる中で、応援協定に基づく昨年の救急出場件数は299件、その歳入について伺います。 ○久高友弘 議長 島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
平成30年版消防年報からの抜粋でございますが、平成30年中の軽症者は割合は約６割となってございます。以上です。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆26番（米須清正議員） 救急搬送者の６割が軽症者、本当に救急車の適正利用をお願いしたいものですね。ありがとうございます。 続きまして、救急時にポンプ車も同行する光景をたまに見かけます。その理由と説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 消防長。
平成30年度版消防年報の救急統計概要から見ても、救急出動件数は急病が１位で、出動総数が4,334件、65％が急病、そのうちの心肺蘇生の件数も56件とかなりあるのです。
これは、平成２８年度消防年報より数字をいただきました。 標準的なレスポンスタイムは９分程度と言われていますが、現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 （２）出動距離の最も長い地域と思われる佐敷津波古、大里嶺井・銭又付近、これについては、今３カ所の地名挙げましたけども、東部消防組合と隣接している区域ということで御理解いただきたいと思います。
現在当市においては、平成28年度版消防年報において、50ページにおいて、平成28年中の奏功事例、いわゆる火災警報器が鳴動したことによる成功事例のほうを３件ほどばかり記載しております。今後、市報の掲載については積極的に行っていきたいと思っております。以上です。 ○大城政利議長 伊波一男議員。
消防のほうからいただいた消防年報があるんですけれども、この中にさまざまな事故種類別救急出動件数というものがあって、平成27年度は火災が３件、水難２件という、そんなに多くもない件数があります。その中で仮に糸満市の事例にすると、火災が３件でしたら、大体回数に対して１件につき200円の手当が付与されます。
そういうわけで、非常にこれはいい制度だと、これは進めないといかぬなということで思っているのですが、現在この皆さんの消防年報を見ますと、年間の建設物の火災が大体15件ぐらい、34ページでしたか、この中に火災が発生した場所で、こういう警報器がつけられていたかいなかったかという点では掌握されていますでしょうか。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。
実は防火水槽、防火水利の中の水槽ということで、今回ちょっと市民の方から質問があったものですから、それを取り上げてやっているんですが、この消防年報、毎年出ていますね。この消防年報の中で、例えば平成25年度の57ページ、抜粋ですけれども、このほうに水槽40立方、それから20立法とありますね。40立方以上のものは毎年どんどん増えてきているような状況ですが、この20立方というサイズというんでしょうか。
それから、消防年報に記載されている大会向けの訓練とはという御質問でございました。総務省消防庁で定める消防操法の基準に基づく火災消火を想定した基本操作訓練がございます。消防団の訓練の一つで基本的な操作の習得を目指すための手順であり、種目としては小型ポンプ操法、それからポンプ車操法がございます。
◎消防長（宮平達洋君） それでは事項２ 消防の現状について、要旨の（１）市民の安全、安心を図る消防の歴史について問いますということについて答弁いたしますが、昨年の暮れに皆様にお手元に配りました消防年報のほうには、名護市における消防の歴史が記述されております。そのような歴史に対するまた歴史資料が名護市消防本部には乏しいということから、その年報についても記してありますので、ご参照ください。
平成24年度本市消防年報から平成23年度の緊急車両の出動回数が年2,216回で、１日平均約6.1回、2,107人の搬送実績が報告されています。その主な搬送先として豊見城中央病院が全体の約44.4％の936人であり、市の中心部に位置する地理的優位性がわかります。 そこで、③豊見城中央病院が現地点から西方約3.3キロメートル先へ移転した際の緊急車両の運行シミュレーションについて伺います。
質問の要旨（３）名護市消防年報によると、市の予算に占める消防費は毎年度２％弱の割合と少なく、災害の複雑多様化、大規模化にある中で市民の財産と生命を守り抜く消防行政機関には頭の下がる思いです。そこで以下についてお伺いします。ア 高度な専門的かつ科学的な知識と技術の取得に努めることから、現在の消防職員特殊技能資格状況から、取得資格数の少ない特殊技能資格の取得向上に向けた計画等がありますか。
火災出動件数等の消防統計につきましては、消防本部の国への報告や消防年報において１月１日から１２月３１日までの暦年で詳細な統計を行っていますので、暦年でお答えします。 ニライ消防本部における火災出動につきましては、２００９年５５件、うち北谷署２３件。２０１０年４２件、うち北谷署１９件。２０１１年３８件、うち北谷署１６件となっており、発生件数としては、減少傾向となっております。
消防年報から見ると、やっぱり年齢からすると55歳以上ですか、その実数が65名ぐらいですか、全体の実数は今162名ですか。消防年報によりますと、もう時間はないですから答弁はいいです。162名なんですが、年齢構成からすると、55歳以上は年報で計算すると69名の人が頑張っています。そして勤続年数を見ると、25年以上の人が、25年、30年、30年以上の人が59名もいるんです、162名の中で。
それから、先程の教育行政との絡みで消防年報、これを見ました。いわゆる集中改革プランで将来600名規模に職員を減らします。そうなったときに、果たして命と暮らしを守る、そういう責務が果たせる自治体であり得るのかどうか。今度の東日本大震災ではたくさんの、30余りの行政区がなくなった。
この資料は那覇市の消防年報と全国消防会のホームページを基に作成をしております。そして、グラフを４枚つくりました。 （掲示：那覇市消防 出動件数グラフ） まず、本市の出動件数なんですけれども、年を追うごとに右肩上がりで増えていっております。
そして質問の前に消防年報という資料をいただきまして、それをいろいろ見ている中で、ちょっとその中から、皆様にご紹介もしたいと思っております。 去年の夏にガーブ川の流水事故が起きまして、その時に消防の270人余りの職員、それから100人近くの消防団の皆さんが本当に必死になって、行方不明の方々の捜索をしたと。
そして、人件費だけではなくて、20年度版の消防年報によると、非番、そして週休職員の招集状況というので、トータルで1,249人の人員が非番や週休でも招集されるのです。主なのが警防調査とか、そういった予防調査のほうを、要するに人が足りないのです、端的に言うと。